交流電源用電線の規格

電気設備に関する規定は経済産業省によって管理されています。
配線器具・ケーブルなどは電気用品安全法によってＰＳＥの取得が義務付けられています。
電気用品安全法のほかにも電気事業法・電気工事士法・電気工事業法が定められています。
これらの電気保安四法は保安管理のためのもので技術的な規格はＪＩＳ規格や
経済産業省の省令、業界団体の自主規格（内線規定）などで定められています。
ジス規格とじしゅ規格、面白いですね。

【低圧配線に使用する電線】（省令第57条第1項）には
低圧配線は、直径1.6mmの軟銅線若しくはこれと同等以上の強さ及び太さのものとあり、
低圧配線に使用する、600Vビニル絶縁電線、600Vポリエチレン絶縁電線、
600Vふっ素樹脂絶縁電線及び600Vゴム絶縁電線の許容電流は、次の各号によること。
という項目があります。
ＩＶ・ＶＶＦ・ＶＶＲ・ＣＶ・ＣＴ・２ＰＮＣＴなどがこれに相当します。
軟銅線または硬銅線

さらにこの値に絶縁体の材料及び施設場所の区分/周囲温度で補償係数をかけます。
さらに電線管などに収めて使用する場合の電流減少係数があり、
同一管内の電線数3本以下の場合 電流減少係数0.70
同一管内の電線数4本の場合電流減少係数0.63
同一管内の電線数５本または６本の場合電流減少係数0.56とあります。
この許容電流値は第二種電気工事士　筆記試験でよく出題される問題です。

答えはロです。４９Ａに０．７０をかけた値になります。
この許容電流値の表は電線メーカーの技術資料などにも登場します。
そこでは内線規定ＪＥＡＣ８００１準拠となっており、自主規格を経済産業省が追認した形になっています。

電線・ケーブルの耐用年数について記述された資料としては
（社）日本電線工業会技術資料　第107号「電線・ケーブ ルの耐用年数について」
（社）日本電線工業会技術資料　第116号B「高圧CVケー ブルの保守・点検指針」があります。
技術資料第107号には、電線・ケーブルの耐用年数のおおよその目安についてまとめられています。
設計上の耐用年数は，その絶縁体材料に対する熱 的・電気的ストレスの面から
20～30年を基準として考えてありますが使用状態における耐用年数は
その布設環境 や使用状況により大きく変化します。

耐用年数を短くする劣化要因としては
（１） 電気的要因（過電圧や過電流等）
（２）電線・ケーブルの内部への浸水（結果的に，物理的・ 電気的劣化を引き起こす）
（３）機械的要因（衝撃，圧縮，屈曲，捻回，引張，振動等）
（４）熱的要因（低温，高温による物性の低下）
（５）化学的要因（油，薬品による物性低下や化学トリーに よる電気的劣化）
（６）紫外線・オゾンや塩分付着（物性低下）
（７）鼠や白蟻による食害
（８）かび等の微生物による劣化
（９）施工不良（端末及び接続処理，接地処理，外傷等）
等が考えられ、さらに状況によっては複合的に劣化が促進される場合があります。

現在生産されている電線のほとんどすべては、RoHS２指令の制限10物質は規制値以下です。
（対象物質：鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB類、PBDE類、DEHP、BBP、DBP、DIBP）
輸出の関係で書類が必要な場合はご連絡いただければ対応いたします。
一部プラグ加工品につきましては使用プラグや成型樹脂に非該当の部分がある場合もございます。
詳しくはお問い合わせください。